| 所得税の確定申告書 第三表（分離課税用） | ||||||
| （単位は円） | ||||||
| 収入金額 | 退 職 | ナ | □□□ | □□□ | □□□ | |
| 所得金額 | 退 職 | 64 | □□□ | □□□ | □□□ | |
| 税金の計算 | 総 合 課 税 の 合 計 金 額 | 9 | □□□ | □□□ | □□□ | |
| 所得から差し引かれる金額 | 25 | □□□ | □□□ | □□□ | ||
| 課税される所得金額 | ９ 対応分 | 65 | □□□ | □□□ | ０ ０ ０ | |
| 64 対応分 | 71 | □□□ | □□□ | ０ ０ ０ | ||
| 税 額 | 65 対応分 | 72 | □□□ | □□□ | □□□ | |
| 71 対応分 | 78 | □□□ | □□□ | □□□ | ||
| 合 計 | 79 | □□□ | □□□ | □□□ | ||
| ○ 退職所得に関する事項 | ||||||
| 所得の生ずる場所 | 退職所得控除額 | |||||
| 円 | ||||||
| ○ 退職所得に関する事項の記載 | ||||||
| 所得の生ずる場所： 支払者名（会社名等）を記載する。 | ||||||
| 退職所得控除額： 退職所得の源泉徴収票の勤続年数を以下の算式にあてはめて計算する。 | ||||||
| （１） 一般の場合 勤続年数が | ||||||
| @ 20年までの場合 ⇒ 40万円 ｘ 勤続年数と 80万円の多い方の金額 | ||||||
| A 20年を超える場合 ⇒ 70万円 x 勤続年数 − 6百万円 | ||||||
| （２） 障害者となったことにより退職した場合 （１）の金額 ＋ 百万円 | ||||||
| 収入金額欄〜税金の計算欄の記載 | ||||||
| ナ欄 | 退職所得の源泉徴収票より支払金額を記載する。 | |||||
| 64欄 | （ナ欄の金額−退職所得控除額） ÷ 2 の金額を記載する。 | |||||
| 9欄 | 申告書B第一表の9欄の金額を転記する。 | |||||
| 25欄 | 申告書B第一表の25欄の金額を転記する。 | |||||
| 65欄、71欄 | 9欄の金額 − 25欄の金額 ＝ A として、 | |||||
| （１） Aの金額が黒字の場合、Aの金額を65欄に千円未満切捨てで記載し、 | ||||||
| 64欄の金額を、71欄に記載する。 | ||||||
| （２） Aの金額が赤字の場合、65欄には記載せず、A＋64欄の金額を71欄に | ||||||
| 記載する。（A＋64欄の金額が赤字の場合は、記載しない。） | ||||||
| 72欄 | 65欄の金額を「課税総所得金額に対する税額の計算表」にあてはめ、 | |||||
| 計算し記載する。 | ||||||
| 78欄 | 71欄の金額を「課税総所得金額に対する税額の計算表」にあてはめ、 | |||||
| 計算し記載する。 | ||||||
| 79欄 | 72欄と78欄の金額額を記載し、申告書B第一表の27欄に転記する。 | |||||
（2002/2/13）